[知財情報＆戦略システム]

第15号の主な記事

第15号（2009年11月4日発行)

■知財業務のフルサポートパートナーへ着々　「検索」「コンサル」機能・サービスを強化

Integrated Service★ 知財総合サービス

NRIサイバーパテント

NRIサイバーパテントは今、知的財産コンサルティング事業部を強化中だ。「お客様の知財業務のフルサポートパートナー（Full Support Partner）」を目指すには、インターネットによる特許情報サービス事業に加え、調査・分析をはじめとするコンサルティング事業が不可欠。企業の知的創造サイクルを回す上で必要となる総合的な知財業務支援インフラの整備を進める同社が提供する、最新のインターネット特許情報サービス機能と同社のコンサルティング事業の中核となる調査・分析メソッドを、レポート。

■定性評価の復権と検証　“知的資産経営”の活用へ高まる期待

視点★ 知的資産経営と金融

民主党新政権が発足。亀井静香・金融担当大臣の“リスケ”発言が金融界を震わせた。しかし、逆に考えれば、新たな金融手法構築の契機となる可能性が生まれた。金融機関が企業へ融資をする際の評価手法は、財務と倒産確率をベースにした定量的評価が主体となっているが、これでは金融の円滑化は難しい。そこで登場するのが知的資産を中心とした定性的評価手法である。

■JPDSの「JP‐NET」機能強化　海外特許情報サービスを価格破壊！月額固定5,000円で使い放題

Search Tool★ 特許検索サービス

日本パテントデータサービス

商用特許データベースの準大手、日本パテントデータサービスが同社のインターネット特許情報検索サービス「JP‐NET」を大幅に機能強化する。その目玉の１つとして、超低価格で海外特許情報サービスの提供を開始する。中堅・中小企業においても製品市場、生産拠点のグローバル化が進む現在、各国での特許調査は、経営戦略上の必須事項だが、課題はそのコストだった。同社は、誰もが気軽に世界の特許動向を得られるような特許情報環境を実現しようとしている。

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第14号の主な記事

第14号（2009年4月22日発行)

■経済産業省　　地域の中堅・中小企業の活性化に向けて知的資産経営評価融資をどう考えるか

Special Report ?T★ 知的資産経営

経済産業省知的財産政策室

経済産業省では、金融機関の目利き能力の向上に資する方策の検討や、適正な事業性評価に基づいた融資の考え方、各種支援ツール等について検討をする研究会を2009年1月に設置し、「知的資産経営評価融資の秘訣」としてその検討内容を取りまとめた。次世代を担う企業をいかに見出して、評価し、資金供給し、我が国の産業を支えていくか、この課題に果敢に挑戦している、経済産業省知的財産政策室の若手官僚がレポートした。

■誕生！　全国イノベーション推進機関ネットワーク

Supporters★ Regional Innovation Support Networking

経済産業省知的財産政策室

ＪＳＴ、産総研、ＪＥＴＲＯ、中小機構、立地センターなど、全国の官民支援機関が横連携プラットフォームを構築し、オールジャパンによる産学官支援体制を実現しようという動きが始まった。名付けて「全国イノベーション推進機関ネットワーク（Innovation Initiative Network JAPAN」だ。日本各地で生まれる新しい有望な発明、研究シーズやビジネスモデルを「地域発イノベーション」として漏らさず新事業、新産業へと着実に導くのが狙いだ。

■知財管理ソフトPATDATA Enterprise Edition を強化

Cover story★ Supporting System for Enterprises

コスモテック特許情報システム

経済停滞が深刻度を増し、各地の中堅・中小企業を直撃している。2009年3月末の財務省統計では、2月の輸出入規模が前年同月比53.5％にまで縮小するという深刻さである。しかし、「今こそ、“知財力”を底上げし、巻き返しの準備を！」と、コスモテック特許情報システムは今春、知財管理ソフト「ＰＡＴＤＡＴＡ Enterprise Edition」の機能アップと中堅・中小企業への推進を強化する考えだ。社是に“愛”を掲げる同社が動き始めた！

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第13号の主な記事

第13号（2008年11月5日発行)

■NRIサイバーパテント　　知財業務のフルサポートパートナーへ

Cover story★ Special Interview　＆　New Services

NRIサイバーパテント

インターネットを使った民間特許情報検索サービスの魁、NRIサイバーパテントの事業は、1996 年に野村総合研究所で産声をあげた。そのアイデアを考案し、その後の社内ベンチャー立ち上げを仕掛け、今日まで経営を指揮してきた高野誠司社長に今後のサービス戦略、企業として目指す方向性等について話を聞いた。また2008年秋、発表を予定している「TRUE TELLERパテントポートフォリオ」の強化版と「NRIサイバーパテントデスク2」についてレポートする。

■中小企業よ、"知的資産"を知り、活用しよう！

Feature ★ Intellectual Asset Management

近年、企業価値を評価する視点が"知的資産"というものへ変わりつつあるようだ。それは、土地や工場設備といった資産を持たない中小企業およびベンチャー企業にとって、実は朗報なのである。「知的資産」とは何か、「知的資産経営」とは何かを知り、それらを活用するとき、次代を担う中小企業等にスポットがあたり始めるに違いない。本特集では知的資産の理論、実践に詳しい神戸大学大学院の古賀智敏教授、與三野禎倫准教授、帝国データバンクの松本誠一氏にわかりやすく解説してもらう。

■中小企業の知財支援インフラ構築に動く

Supporting System for Enterprises ★弁理士、ツール、教育が支援のポイント

コスモテック特許情報システム

弁理士・弁護士事務所向けの総合ソリューションサービスの中堅会社、コスモテック特許情報システムは今、非常に注目を浴び始めている。我が国の知財立国推進のカギを握るのは中小企業の知財リテラシー向上にあると考え、同社の事業として中小企業とそれをサポートする弁理士の両面を支える知財支援インフラ構築に動いているのだ。

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第12号の主な記事

第12号（2008年8月15日発行)

■LEGAL PRECAUTIONS AND SUPPORT FOR A NEW BUSINESS PARADIGM

Feature ★ The Open Innovation　Cover story

Steven J. Routh　＆　Tomoko Itoga

我が国の産業界は今、クローズドイノベーション・ビジネスモデルからオープンイノベーション・ビジネスモデルへと進もうとしている。オープンイノベーションに関して潜在する法的問題や、法的サポートの重要性について、Orrick, Herrington & Sutcliffe LLPのスティーブン　J. ルース弁護士と、Kirkland & Ellis LLPの糸賀智子弁護士が提言する。

■Thomson InnovationSMを知財ライフサイクルにかかわるすべての方々へ

Special Interview ★ David Brown　＆　Mark Garlinghouse

Thomson Reuters

今年6月、トムソン・ロイターのサイエンティフィック部門エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントであるデイビッド・ブラウン氏とアジアパシフィック地域を統括するヴァイス・プレジデント兼マネージング・ディレクターのマーク・ガーリングハウス氏が来日、日本でリリースされたThomson InnovationSMについて、その狙いと戦略を語った。

■ヘンリー幸田氏の経営参画で滑走始めたグローバルエナジー

Innovation Venture ★ David Brown　＆　Mark Garlinghouse

グローバルエナジー

莫大な知的財産権、産業資産を生む可能性のある技術をいかに見抜き、それを事業として成長させることができるか。無名の技術者、無名のベンチャーの前例のない技術に対して、先入観にとらわれることなく、その技術性を評価し、事業化の可能性を信じることができるか。無名の中小企業、グローバルエナジーに米国の有名弁護士、ヘンリー幸田氏が着目した。

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第11号の主な記事

第11号（2008年4月22日発行)

■統合プラットフォーム　Ｔｈｏｍｓｏｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ

トムソンサイエンティフィックが6月、日本でリリース開始

トムソンサイエンティフィックは2008年6月、企業向けの新しい情報プラットフォーム「トムソンイノベーション」（Thomson Innovation）を発表する。コンセプトは"統合"。欧米では昨年末にリリースされ、大反響を呼んだ新システムが遂に上陸する。

■創知の" ＸＬＵＳ "が世界進出へ

"ＸＬＵＳ　ＥａｇｅＧ（ＵＳ版）"を提供開始！

創知は、2008年4月22日から特許情報の高速高次元・解析ツール「XLUS Green」（カイラス・グリーン）に米国特許版「XLUS_EagleG」（カイラス・イーグル･ジー）を追加した。の視線の先には、いよいよ世界進出が見えてきた。

■「情報」、「組織」、「人材」基盤の確立へ！

～「農林水産省知的財産戦略」策定１年の成果と今後の展開方向～

農林水産省は本格的な知財政策に乗り出している。松原明紀大臣官房参事官に、この1年を振り返りつつ今後を展望してもらう。特別インタビューとして、澤雄二農林水産大臣政務官（農林水産省知的財産戦略本部長）に農林水産知財への想いを伺った。

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第10号の主な記事

第10号（2007年11月7日発行)

■マイクロ・シー・エー・デーの知的財産統合管理システム「ＤＢ－BOY／ｕｎｉ」

"知財を中核とした企業改革"への新たな情報プラットフォーム

マイクロ・シー・エー・デーは、『知財を中核とした企業改革』を志向する企業のための統合知的財産管理システム「DB-BOY / uni」を開発し、2008年2月から販売を開始する。研究開発現場、知的財産部門、さらには他部門をも巻き込んで、情報面、業務運用面などからシームレスに結ばれた新たな情報プラットフォームの構築が遂に可能になる。