第7号の主な記事
第7号（2006年11月8日発行）
■発明協会、３５０万中小企業の知財サポート
人材育成とネットワーク構築に着手
知財国家戦略を推進する上で、中小企業や大学、行政などにおいても、産学官の知財基盤を支える"知財サポート人材"の育成と活用はまさに急務。発明協会が新たな人材育成事業に乗り出した。
■アイ・ピー・ビー、パテントスコア手法を開発
特許の経過情報を指数化
アイ・ピー・ビーは、より簡易に個別特許の価値を客観的基準で評価するため、評価対象となる特許の経過情報を指数化し、それを元にスコアリングする「ＩＰＢパテントスコア」メソッドを開発した。
■「特許検索」、「情報共有」、「特許管理」、「分析・評価」
NRIサーバーパテントがトータルソリューションの提供へ
ＮＲＩサイバーパテントは、ユーザーが求める知財戦略ステージに合わせて、ユーザーが保有するシステム資産とデータ資産を最大限に活かせるきめの細かなソリューション体系を構築した。
■ＷＩＰＳ、日本企業向けに新機能を開発
日本語での韓国特許全文検索＆韓国特許分析ツール"ThinKlear"
韓国でトップシェアをほこる特許情報サービス会社ＷＩＰＳは、日本企業向けに日本語による韓国特許全文検索・閲覧サービスと韓国特許分析ツール「ThinKlear」の開発を進めている。
■創 知、企業のイノベーション競争力を生む
知財に立脚した世界標準ツール開発へ
知的財産経営を実現するための情報解析技術およびツールの研究開発とコンサルティングに特化したベンチャー企業が誕生した。大手総合研究所の研究員であった２人の若手研究者が興した「創知」だ。
■翻訳センター 今、急拡大する知財関連業務
"顧客主義"に立った営業力で大躍進
翻訳センターは翻訳業界において、日本で初めて株式上場（ヘラクレス）を果たした。旧来型の翻訳会社から大きく抜け出したビジネスモデルを創造し、知財翻訳においても着実に業容拡大を続けている。
■知財情報は「タイムスタンプ」で保護
先使用権対策で導入検討が活発化
タイムスタンプは、発明の先使用の証拠保全に有効な手法である。企業の知財部門や研究開発部門において利用検討が活発化しており、アマノタイムビジネスなどサービス会社へも問合せが急増中だ。
■特許庁レポート、産業財産権の現状と課題について報告
〜知財意識啓蒙や知財移転を積極的に後押し〜 農林水産技術会議事務局
農林水産省は2006年2月、省内に「知的財産戦略本部」を設置、知財戦略の取組みを開始した。そこには農水省系試験研究機関の研究成果の活用、研究者や指導員の知財意識啓蒙など、多くの課題がある。
