第8号の主な記事
第8号（2007年1月22日発行）
■新生、工業所有権情報・研修館、INPITがスタート！
「情報」と「人材」の総合支援機関へ
独立行政法人工業所有権情報・研修館は、2007年1月から新業務を加え、新たなスタートを切った。目指すは、わが国の工業所有権制度を支える「情報」と「人材」の総合支援機関だ。
■アイ・ピー・ビー、パテントエクスプレスがまもなくサービス提供開始！
〜パテントスコア手法で企業の出願・保有特許を評価〜
特許情報を使った新しい企業評価手法の開発とサービスを続けるアイ・ピー・ビー。新WEBサービス「パテントエクスプレス」は、様々な分析レポートを自動作成。金融機関やVCでの利用を進める。
■創 知、知財情報を使ってＲ＆Ｄから経営戦略まで
全社で使えるナレッジ解析環境を提供
他社を圧倒的に凌駕する創知のデータベースのエンジンパワーは、並列データベース技術によって生まれる。取締役兼CTOの高枝佳男氏に同社の技術面について聞いた。
■特許活用で事業拡大、こうして大成功！
業績回復、新事業のヒントあり
日本には使われていない特許が山のようにある。それらを外部から導入し活用することによって新事業に成功した事例が各地で生まれている。「吉本ハイテック」「オリエンタルエチレン工業」など紹介。
■特許庁レポート、中国における知的財産制度と日本の取組みの状況について
〜「国家知的財産権戦略」を2007年春以降に公表へ〜 総務部国際課地域政策室
オリンピック、万博を控える2007年は中国にとって節目の年になる。急速な産業発展の背後で、これまで多くの課題を残してきた知的財産の制度問題に本格的な取組みが開始されようとしている。
■上海知識産権局陳志興局長に聞く 日中間の技術移転プラットフォームを
聞き手 知財信息諮詢（上海）有限公司 董事・副総経理 宇海 次郎
上海市は、北京と並ぶ中国における知的財産活動の拠点のひとつである。上海知識産権局陳志興局長に上海市の知財の今後について、知財信息諮詢（上海）有限公司の宇海次郎董事・副総経理が聞いた。
■日本技術貿易、インターネットで知財オークション実施
第1号は２５０万＄で落札
特許の取引は、いまやインターネットで世界を相手に行う時代が到来した。日本技術貿易（NGB）が初めて挑戦した知財オークションで第1号案件が成約。その額はなんと250万ドルだった。
■登録調査機関が急増の兆し、３機関が新規立上げの動き
特許庁審査官の調査業務を受託する登録調査機関が2007年は急増の兆しを見せている。特許審査処理の迅速化を進める特許庁は2007年度に185億円の予算を計上、登録調査機関の活用に前向きだ。
